経営者の悩みと課題　誰に相談しますか？

今回は、「中小企業経営者が悩んだ時に、誰に相談するかー」について考えたいと思います。

相談相手No1は税理士？
少々古い調査になりますが、野村総研が2021年3月に中小企業経営者・役員1,000人に実施したアンケート調査では、過去３年以内に利用した経験がある支援期間のNo.１は、税理士・税理士法人でした。
確かに、通常月１回は何らかの形で経営者と接点を持つ税理士であれば、経営の相談事をすることも多いでしょう。では、相談の内容別でみたらどうでしょうか？

課題によって相談相手は変わる
「中小・小規模白書2025年版（中小企業庁）」には、支援期間別の相談ジャンル割合が掲載されています。税理士への相談トップは「資金繰り改善」で43.9％でした。続いて「事業承継」が20.7%です。「資金繰り改善」は支援機関としての金融機関の相談割合が48.6％で１位でした。さもありなん、ですね。

「販路の強化・開拓」では、よろず支援拠点が70.2%、商工会が49.2%と続きます。会社の規模やステージによっても変わるかと思いますが、課題の内容によって相談相手を使い分けている様子がうかがわれます。

一方で、同白書には「支援機関を活用しない」という事業者が全体の３割いて、その理由のトップは「社内で完結できるため必要ない」が31.1%と掲載されていました。こちらもごもっともで、社内で完結できるのであれば、第三者への相談や支援は必要ないと言えるでしょう。

社内で解決できること、出来ないこと
では、社内で解決できること、出来ないことは何でしょう？
同白書では「事業者が独力で対応することが難しいと考えている経営課題」として、「人材確保・人材育成」が37.5%で、中小企業の規模を問わず、トップ課題になっていました。

販路開拓や資金繰りなどは、経営者の指示にもとづき解決・実践ができる人材がいれば課題は改善されるでしょう。しかし、経営者が相談できるレベルの人材がいない、育っていないのであれば、相談できる人材を新たに外部から確保するか、時間をかけて社内で育成しなければなりません。

特に人材確保・育成は短期的に結果が出るとは限りません。早く結果を出したいのに、時間がかかる。解決できる人材が社内にいないが、どうにか解決したい・・・。 このようなジレンマで悩まれているのであれば、視点を変えて、外部の力をうまく利用することが必要でしょう。

次回は、その観点で、外部の力＝第三者の利用方法について考えていきたいと思います。